体が硬くなって腰を屈めず足の爪切りがいつも大変だが、昨日は元に戻すとき悲鳴を上げるほどの痛さに見舞われた。ネット上には同様に難儀をする年寄りの苦労話が満載、ご丁寧に爪切り姿勢の指南「椅子に浅く座り、足下に30cmほどの台を置いて切れば腰への負担は減る」と。しかも米国製で1.5倍のルーペとLEDライトが付いたお値段11、000円の超高額爪切りまであった。そう云えば、ヘルパーさんが「介護で出来るのは爪切りまでです」と云っていたっけ。それ以上は医療行為で禁止されている由。ああついに爪切りが億劫になる歳になってしまった。

備蓄米を放出してもコメ価格が一向に下がらない。一部の悪徳卸売業者や生産者がコメを余分にストックしているからだが、コトの元凶は農林省とＪＡ農協にあるのはもとより、監督する立場の石破政権の後手後手が最も責任が重い。
国の「減反政策」世界のコメ生産は1960年に比べて3.5倍に増えているが、日本は3500億円もの補助金を出して生産量を半減させる、供給を減らして米価を上げる（つまり消費者負担増加）とんでもない愚策を続けてきた。国家の安全保障とは真逆、腹が減っては戦にならないのにだ。もう一つはこの国策がＪＡ（農協）をモンスターに仕立てたこと。零細農家は農業所得の４倍以上になる兼業収入に走ったり農地を売却して莫大な一時金を得てJAバンクに預けた。だからJAバンクの預金総額はいまや100兆円を超す怪物になった。減反政策は農協だけをひたすら太らせる愚策中の愚策なのだ。

2024年統計の平均寿命を見ると、１位＝日本84.5歳、２位＝シンガポール83.9歳、先進医療を誇るアメリカは何と73.7歳の世界50位で日本と10歳も違う。働き盛り “中年” の薬物死（麻薬）が蔓延、経済格差により健康管理がナオザリになっていることが一因だと云う。
そんな最中、トランプは８万人の職員と１兆ドル（150兆円）の予算を牛耳る厚生長官にケネディ（弁護士）を充てた。従妹のキャサリン元駐米大使でさえ「プレデター（怪物）」と評した人物だ。トランプ政権がいかに健康医療行政を軽視しているかの証だ。トランプ関税で国内産業の振興を唱えたところで、寿命が縮じむほど国民が不健康なら経済以前の話だ。トランプの精神と米国民は根底から病んでいる。

昨晩の強風で梅の花は散り散り。ミニスイセンは何とか耐えていま満開。母が大事にしていた「寒アヤメ」もいま一番の盛り。これから紫モクレンやカイドウ、卯月に因んだ空木（ウツギ）の順番に咲いてくる。春は、やっぱりいいナ !!

米国シンクタンク発の情報で、中国は尖閣諸島に漁民を装った民兵を上陸させる計画を進めているようだと。またこの一帯を「日本と共同管理」を通告することも検討している模様で、これらの計画が実行された場合、日米安保条約の「武力攻撃」に相当するか否かの判定は難しいと伝えてきた。ともあれ石破の人望ゼロで能力不足とトランプの浅薄な言動と裏切りで日本の領土が中国に接収される日はそんなに遠くないだろう。日本国民よ、許すまじ 中国 !!

もう一つ、正論５月号に面白い記事があった。産経 阿比留氏に安倍さんが生前語っていたことで「政治は人を動かす情熱が不可欠だ。岸田文雄にはそれが足りない。石破茂は一瞬は人を騙して動かす能力はあるが本物ではない。口先だけの「言うだけ番長」だ、と。
石破は10万円商品券で「私の選挙区の人物はいないので公職選挙法には抵触せず法的に問題はない」と言い張り、記者の質問には「政治資金規正法の第何条のどの趣旨のことですが」と居直った。新人議員を集めて仲間を増やすことは政治行為そのものではないか。しかもそのお金の出所があろうことか内閣機密費だとは。安倍さんが云うように誠に卑怯千万なニセ者。「言うだけ番長」の如き可愛らしさは微塵もない。

長島昭久（石破補佐官）の正論５月号インタビュー記事、何とも間の悪い内容だ。長島は石破茂に帯同してトランプ会談に同席「トランプからは満額回答」と自画自賛して胸を張っていたのだが、トランプは日本に24％もの上乗せ関税を課した。そもそもが５分ほど顔を合わせただけのどこが首脳会談なのか。いったい何を以て “満額”なのか。内閣の一員に入るとまあまあの政治家でも目が曇ってしまう。当のご本人、先の衆院選挙区選で負けて復活当選をしたとき「私の活動や姿勢の何かが足りない。自問自答して再出発したい」と語っていたが、政治家として一番大事な状況判断力がなかったのだ。かっては民進党を飛び出し維新に接近したり自民に擦り寄ったり、この吾人の政治家信条はおぼつかない。

南海トラフの防災意識の高まりから、各地でコミュニティー放送の開局やエリア拡大の動きが活発化している。埼玉県上尾市に放送免許が下りて間もなく開局すると云う。稚内では50Wに、沖縄久米島町は80Ｗに増力した。
コミュニティ放送とは1992年に制度化された超短波放送(FM)用周波数を使用する放送で最大出力は20W。概ね15〜20km四方をカバーし昨年末の全国局数は345局。東日本震災時の効果が実証されたことから今なお開局計画を進める地域も多い。通常、運営に掛かる費用は年間４〜５千万円ながら大方はギリギリ、地元自治体の支援で何とか運用されている。最近はインターネットを使ったサイマル放送も多いと聞くが、流すだけでなく、視聴者から受けることを充実させれば「双方向メディア」として結構イケると思うが、如何？。

1929年に発生した米国金融街の株価大暴落を機に世界経済は大不況に突入。米フーバー政権は翌年、不況から自国産業を守るため関税法を成立させた。これで米国への輸入品の平均関税率は38％から59％に上昇したが、まん延した保護主義がやがては第二次世界大戦の一因となった。今度の「トランプ関税」はまさしくこれをぞったものだ。
日本が米国に対して課している関税率は「国際貿易の経済文献や政策の実践から得られた非常に確立された手法を用いて計算したものだ」と説明していたが、実は「貿易赤字額」を「米輸入額」で割っただけの、笑い話にもならないお粗末計算法で「46％」と割り出していた。トランプとそのスタッフの稚拙さ幼稚さは目に余る。一事が万事この調子だから、多くの専門家は米国自体がトランプの保護主義政策による最大の犠牲になるだろうと示唆する。そして石破みっとも内閣は右往左往するばかり !!

先月27日、柏崎から高柳に通じる県道12号が40メートルに渡り崩落した。写真左崖下は鯖石川が流れている。寒暖差で大量の“雪解け水”が浸透したからだと。幸い迂回路があるので周辺の生活には支障がなさそうだが、復旧には何年も掛かりそうな大工事になる模様。