大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5587件のうち中国人または中国系法人が運営している施設が阪南大松村嘉久教授の調査で41％に上ることが分かった。経営者向けの在留資格「経営管理」で同市に住む中国人も増えている。同資格は資本金などの要件を満たせば取得でき特区民泊を営業できる区域は限られるが大阪市に全国の95％が集中している。民泊経営を手段に中国人の移住が急激に進んでいるが、これも大阪府と大阪市の二重行政の抜け穴か、それとも維新の会市政の見て見ぬふりか？
◆ 特区民泊 ＝訪日外国人客の増加に伴う宿泊施設不足解消を目的に2014年に始まった。国家戦略特区に認められた大阪府や東京都大田区などで営業できる。住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊は年間の営業日数が180日に制限されるが特区民泊は制限がない。