大統領の非常戒厳はともあれ、対する「共に民主党」代表李在明のこの機に乗じて30件以上の弾劾案を次々に出して政府機能を無力化させ、次期大統領選を待たずに「共に民主党」の独裁体制を樹立してしまおうという行動は戒厳令以上に危険な行動だ。何らかの理由を見付けてあと５閣僚を弾劾すれば閣議は定数不足で開催不能になり、拒否権さえも議決できず、国会多数党＝民主党の独裁体制が出来上がるという思惑だ。極めつきは「大統領支持率が40％に回復」と世論調査の結果を発表した民間企業に対し「大衆を扇動して混乱を煽った」と公選法違反を持ち出して告発したことだ。野党による北朝鮮の如く言論統制を行ったのだ。そして国民は文在寅前政権が左翼利権を守るために創設した「韓国版ゲシュタポ」といえる高位公職者犯罪捜査処の設置意図をやっと知ることになった。この一連の韓国与野党の混乱は北朝鮮と大差ないエセ民主主義国の化けの皮を剥いだ。ついでに韓国のGDPはメキシコに抜かれて世界14位に堕ちたが、この混乱でさらに経済低迷するだろう。何より国際的信用はガタ落ちした。