鉄は食料・飲料缶、家庭用品から電気機器、産業機械、自動車、船舶、建築物など社会生活のあらゆる場面で利用されている。特に土木、建築、造船、自動車などの基幹産業は“鉄”抜きには語れない。明治維新後、鉄の生産量は国力の象徴とされ、日本が近代国家の仲間入りを果たせたのも鉄の増産を国策の柱としてきたからだ。

USスチールが仕掛けた身売り入札から始まった今回の騒動、バイデンは「鉄は国なり」と安全保障上の懸念を理由に反対決定を下した。認知症が進んだバイデンが日本と中国を取り違えたとの笑い話もあるが、ついに日米同盟のホンネが出たのだと思う。所詮はこの程度の”同盟”関係だったのだ。おまけに、バイデン政府の報道発表文には無関係の中国系企業の名前が書かれていた。米政府が仮想通貨を扱う中国系企業に対して米軍基地に近接する土地の取得を禁じた発表文をコピペしていたことがバレバレになって、永田町の劣化は云うに及ばず、米大統領府の劣化を露呈した。これを機に政財界、国民挙げて日本国再生に全力を尽くさなければならないことは今さらでないが、岸田と同様に石破の現状認識は甘すぎる。