• 大阪市はまるで中国特区

    大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5587件のうち中国人または中国系法人が運営している施設が阪南大松村嘉久教授の調査で41%に上ることが分かった。経営者向けの在留資格「経営管理」で同市に住む中国人も増えている。同資格は資 […]